病院の管理者(病院長)は医師や歯科医師でなければなりませんが、開設者にはさまざまな母体があり、主なものとして国、公的機関、社会保険関係団体、医療法人、個人、その他に大きく分けることができ、このうち約60%が医療法人によって占められています。
病院の開設者となる病院の母体
(1)国 @ 厚生労働省(高度専門医療センター、ハンセン病療養所) A 独立行政法人国立病院機構(旧国立病院・療養所) B 国立大学法人(国立大学医学部の付属病院) C 独立行政法人労働者健康福祉機構(労災病院)
D その他(宮内庁病院、自衛隊病院、医療刑務所ほか)
(2)公的機関 @ 都道府県および市町村 A 地方独立行政法人(公立大学附属病院など) B 日本赤十字社(赤十字病院) C 恩賜財団済生会(済生会病院) D 北海道社会事業協会(帯広協会病院ほか) E 全国厚生農業協同組合連合会(JA病院)
F 国民健康保険連合会
(3)社会保険関係団体 @ 全国社会保険協会連合会(社会保険病院) A 厚生年金事業振興団(厚生年金病院) B 健康保険組合及びその連合会 C 船員保険会(船員保険病院ほか) D 共済組合及びその連合会(共済病院ほか)
E 国民健康保険組合
(4)医療法人
(5)個人
(6)その他 @ 社団・財団等の公益法人(聖路加国際病院、警察病院ほか) A 学校法人(大学付属病院) B 社会福祉法人 C 日本生活協同組合連合会医療部会 D 会社 E その他の法人
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